事業承継の際にこんなお悩みはありませんか？
- いつバトンタッチをするべきか、判断に悩む
- 会社を整理しようとしたら、従業員から困ると言われた
- 親族内にふさわしい後継者がいない
当事務所に依頼するメリット
具体的なプランはもちろん、仮のシミュレーションとして、何が問題点になりそうなのかを洗い出すことができます。承継は短期的な解決がなじまず、オーナーと引き継ぐ人の意識差、従業員や取引先への対応など、長期的な調整や観点が必要です。バトンを渡す数年前をめどに、準備を開始されてはいかがでしょうか。
事業承継に関するケーススタディ（親族内）
ご相談内容
跡継ぎの長男に全ての株式を譲渡したい。頑張ってくれているので、社屋などの不動産も全部譲ろうと考えているのだが、問題はないだろうか。
無料相談でのご提案
特別受益とみなされ、遺産相続時に争われるかもしれません。兄弟姉妹を除く法定相続人は、遺産の一部を受け取る「遺留分」という強い権利を持っていますので、遺言で指定しても覆されてしまう可能性があります。
実際のご依頼
ほかのご兄弟に対し、遺留分相当の財産を先に与え、争いが起きないように話を通しておきました。
ワンポイントアドバイス
いわゆる「お家騒動」を防ぐには、後継者以外の相続人に株式を与えて経営権を分散させるより，金銭や不動産などを譲渡した方が好ましいでしょう。他の相続人の遺留分を考慮した遺言にしておかなければ，株式を巡って新たな紛争が発生する可能性は否定できません。
事業承継に関するケーススタディ（親族外）
ご相談内容
高齢でバトンタッチを考えているが、息子たちが別の仕事に就きたがっている。廃業するにも従業員の生活が心配で、身動きが取れない。
無料相談でのご提案
採算が出ているのなら、後継者を従業員から選んでみてはいかがでしょうか。その際、引き継ぐ側の資力も問題となってきます。どのような進め方があるのか、一緒に考えてみましょう。
実際のご依頼
従業員に資力がない場合には，会社の株価が低い時に売却するのが一つのタイミングとなることをアドバイスしました。
ワンポイントアドバイス
こうしたケースには、「ほかの従業員が新体制に付いていけるか」という課題がつきまといますので、数年がかりで調整していくのが望ましいといえます。また、株価を正しく評価するためにも、税理士と連携して進めていく必要があります。
まずは、気軽にお電話を
事業に関するお悩みは、既にお付き合いのある司法書士さんや税理士さんに相談する方が多いかと思いますが、併せて弁護士もご利用いただければ、新たな視点のご提供やリスクの指摘ができるかもしれません。ぜひ、数多くのトラブルを見ている弁護士の意見も聞いてみてください。もちろん、他士業との連携も行いますので、ポータルな窓口としてご利用いただけます。
